数年前にワイドショーなどで良く取り上げられていた、「居酒屋タクシー」を覚えている方も多いと思います。
官庁の職員が深夜帰宅する際に、いつも使っている個人タクシーが、缶ビールや金券などをお客さんに渡したとして処分対象になった事件です。
この事件で、国土交通省は金券配布を特に問題視し、金券配布行為が道路運送法第10条(運賃又は料金の割戻しの禁止)に違反するとして、当該の個人タクシーに営業停止などの行政処分を下しました。

一方、日本交通系の配車アプリは、旧全国タクシー時代より、幾度と無くタクシー利用料金を割り引くキャンペーンを実施してきました。
そして、Japan Taxiにアプリ名を変えてからも、何度と無くタクシー利用料金を割り引くキャンペーンを実施してきています。
もちろん、配車アプリによるタクシー料金割引競争は、Japan Taxiに限らず、様々なアプリで行われているのが実情です。

居酒屋タクシー問題は、2008年。
その後、道路運送法第10条及び同施行規則、施行令が改正された形跡はありません。
国土交通省の自動車局長は、居酒屋タクシー問題の当時全国ハイヤー・タクシー協会に対し、
現金・金券類の提供禁止についての周知徹底と再発防止策の提出を要請すると同時に、ビール等の飲食物の提供について、「顧客獲得のための過剰なサービス競争を繰り広げることは、利用者に不公平感を与えるなど、公共交通機関として必ずしも好ましい行為とは言えず、節度をもったサービスを行うことが必要である」との見解を示した。(Wikipediaより引用)

という見解を示しています。


私は個人タクシーが営業努力として配布していた金券と、配車アプリの割引クーポンの違いが良く分かりません。

ことの是非で言えば、居酒屋タクシーが問題になっていた当時より、何故それが問題なのか理解できないでいました。
ただ、営業努力として金券を配ることは、割引行為に当たるからダメ!
そんな理解をした記憶があります。

そして、昨今、アプリの割引クーポンが当たり前のように乱立する時代になって、当時の事件を振り返るに、どうして居酒屋タクシーがアウトで、クーポン券配布がセーフなのか理解できないでいます。
どなたか、詳しい方教えてください<m(__)m>


ライドシェア対策の美名の下、ダブルスタンダードがまかり通っている(笑)からセーフなのですか?
全国ハイヤー・タクシー協会の会長の会社が率先しているからセーフなのですか?
今なら、居酒屋タクシーはセーフなのですか?


疑問は深まるばかりです。


追記(2019.4.1)
色々調べてみると、配車アプリの会社による割引とタクシー会社(個人事業主を含む)の割引との間に一線を画しているようですね。
つまり、配車会社の割引はOKだけど、タクシー会社が直接行う割引はNGという感じでしょうか…

しかし、例えば「Japan Taxi」などは、川鍋さんが代表を勤める会社で、元々は日本交通の完全子会社でした。
アプリの会社とはいえ、本当に一線を画しているのか?と問われれば、私には理解できないところです。
何だか、グレーゾーン…
そんなイメージしか持ちませんねぇ(笑)


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