1Boxタクシーの乗務日誌のようなもの

都内を走る1Boxタクシーの乗務日誌、タクシーブログのようなもの&タクシーに関するコラムなど

April 2020

緊急投稿! もし、会社が突然に休眠宣言して、ドライバーを解雇したら… その会社のドライバーだったと仮定して自分がやりそうなことをツラツラ書いてみます。

あの会社の不当解雇について、もし私がその会社のドライバーだったら?と仮定して自分がやりそうなことをツラツラと書きたいと思います。
この問題。あの会社経営者の判断が賞賛される向きもありますが、労働基準法を無視した違法な判断であってそれを業界が許容することはあってはならないと思っています。

さらに、日ごろからタクシー業界を賞賛し、人を送り込むことで収入を得ている人は、何かを発すべきだと思っています。
Twitterでも呟きましたが、何も言葉を出さないのは、無責任の極みです。
それは、この案件が業界で、起きてはならないことだからです。
さらにその経営判断が正しい、という向きが多数存在している中ではなおさらです。
何も言葉を出さないということは、自分が紹介した会社でも、似たようなことが起きるかも。そんな危機感すら抱いてないのでしょう。
その程度の危機感を抱いていない人に、他人の人生なんて預かれるはずはありません。

さて、ドライバーによって背負っているものが異なりますし、私も報道ベースでしか、案件のあらましを知りません。
ただ、解雇予告金なく、いきなり代表者が何月何日付けで全員を解雇すると発言したことを前提に問題を整理してみたいと思います。


自分から辞めてはダメ!

代表が、全員解雇とテレビカメラの前で言ったにも関わらず、ちゃんと離職票が交付されていないのでしょうか?
失業保険を一日でも早く得る為に、自己都合を選んだ人がいるとTL上で見ました。
ありえない話です!

解雇予告金すら支払われていない中で、自己都合で離職することは、それを放棄することを意味してしまう可能性があります。
会社が離職票を交付しないのであれば、労働基準監督署から指導してもらうよう、相談に赴きましょう。
まずは、それが第一歩だと思います。


経営者が解雇するときの相場を知っておこう

以前、勤めている会社で代表者が勝手に人を辞めさせたことがありました。
当人も、当時人事を預かっていた私も寝耳に水でした。
このとき、その当人が弁護士を通して慰謝料と解雇予告金を請求してきました。
その額が、解雇予告金として1か月分+慰謝料として2か月分=3か月分、の金額でした。

裁判になった場合でも、そのあたりの金額で決着することが予想されていたので、会社のイメージを守る為?に、裁判にはせずにその金額を支払うことで決着を図ったことがありました。

つまり、整理解雇の要件を満たさない経営者の一方的な判断による解雇の場合、給与の三か月分が相場というのが、私が抱いている感覚です。

今回の場合、状況が異なるので慰謝料はどの程度もらえるのか分かりませんが、最低でも解雇予告金は何としても支払わせるように手立てを考えるべきでしょう。
これも、労働基準監督署に赴くことから、始まると思います。


会社の資産と経営者との信頼関係について

解雇予告金を支払うだけの資産が会社にあるのかどうか?
この疑問から、まずは考えてみたいと思います。

この代表、会社を休眠状態にする、そして状況が改善したら再開したい!と言っています。
つまり、会社には「車両」という資産を残していることになります。
この資産を、代表がどこかに売る前に、ドライバーは確保しておくべきでしょう。

状況が改善したら再開したい。
この言葉を信じるのかどうかは別ですが、私の感覚からすれば、解雇予告金すら支払わない代表の言葉なんて、信じるに値しないと思います。
つまり、ドライバーとの信頼関係は、代表が勝手に壊したと私は考えます。
だから、この会社が再開したとしても、二度と勤めよう!なんて思わないし、正当に貰えるものはもらっておこうと考えます。

タクシー会社にとって、最大の資産は「車両」です。
この代表、増車申請を繰り返してきましたが、特措法に阻まれて何度も跳ね返されてきました。
それならばと、協会の会長のやり方に習い、M&Aで実質的に増車を図ってきました。
そして、この案件では、その最大の「資産」である、車両は残したまま、ドライバーだけ解雇したのです。

この代表であれば、タクシー業界への熱が冷めれば、その資産を売り払うのに躊躇いは持たないでしょう。
そうなる前に、正当に貰えるものはもらうと考えるのは当然のことだと思います。


個人タクシーを目指しているのであれば…

社会保険の加入期間が30日以上断絶してしまうと、様々な不利益が生じてしまいます。
ゴールデンウイークが近いこともあり、平日が少ないので、早く動かなければならない事態に追い込まれてしまったと思います。
断絶させない為の行動と、正当に貰えるものをもらう行動は、矛盾した動きになってしまうかもしれません。
私も、どうするのが正しいのか?ここに何かを書けないでいるもどかしさを感じています。

個人では解決できない問題を抱えたときは、労働問題に強い弁護士さんに相談する、その程度のことしかかけなくてごめんなさい。


まとめに変えて

会社都合による解雇の離職票が発行されてないらしい。
この一点を見ても、この代表に誠意の欠片も無いことは明らかです。
まずは、会社都合の離職票を発行させること。その圧力をかけることからではないでしょうか?

その上で、正当に貰えるものはちゃんともらう。
こんなご時勢だから会社も大変、そんな遠慮は要りません。

さらに、個々人での活動に限界を感じたら、会社と対峙できる産業別労働組合に相談するなり、弁護士さんに相談するなりするしか無いのが実情だと思います。

併せて、美談だと報じられているものを打ち消す努力を続けないと、次に続くところがでてきます。
それも、この代表以上に巧妙なやり方で…
それをさせないことも大切だと思っています。


追記
このエントリーはいつにも増して個人の意見だということを最後にお断りさせていただきます。
また、事実と違うことがあったら、それはひとえに私の情報収集力の無さ、文章力の無さに起因しているものです。
それも文末になりましたが、ご容赦いただけると幸いです。


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このご時勢だから その2… 社会保険の傷病手当金を知っておこう!

コロナ禍では、気が滅入る報道が増えています。
だからこそ、先日も書きましたが、こんなときこそ、理論武装が必要だと思っています。
また、タクシーを辞める人たちも増えているようですね。
特にその様な思いを抱いている皆さまに、是非お読みいただきたいと思っています。

今回のテーマは、傷病手当金です。


もし、コロナウイルスに感染したら?


最近、疑問に思っていることがあります。それは…

『タクシードライバーがコロナウイルスの陽性反応になった場合、それは労災なのでしょうか?』
ということです。
労働災害を証明する為には、感染源が通勤を含めた業務中であることが必要なのは理解できるのですが、日常生活のすべてがそれに該当するわけではありません。
確率的には、労働災害の可能性があったとしても、それが立証できなければ、労災にはならないのかも知れません。
決めるのは、労働基準監督署であり、場合によっては裁判なので、自分で労災だ!と思い込んでいても意味が無いんですよね。

労災を証明するのであれば、少なくとも、自分の行動記録のようなものをメモしておくのは必要でしょう。それでも、労災だと決めるのは他者だということは、知っておかなければならないと思います。
ただ、あとで書きますが労働災害の可能性が高いことを言い続けるのは必要なのかもしれません。

さて、現実問題として、発病しなくても感染している人が数多く存在していることが、様々なデータで明らかになってきました。
私たちも、感染しているかもしれない、またはいつ感染してもおかしくない。ということを前提に様々なことを考える段階に入っているのかもしれません。

そのことを前提に…
この国の社会保障制度で、申請のハードルと給付額を考えたときに、最も利用しやすい制度は何でしょうか?

こんな観点で、様々な社会保障の制度を考えたことがあるでしょうか?
この国の社会保障度は、良し悪しを抜きに、サラリーマンには厚く自営業者には厳しいものになっています。
税制がサラリーマンには厳しく自営業者には甘いものになっていることを思うと、そこでバランスを保っているのかも知れませんが…

さて、先ほどの答えですが…
私は、社会保険の傷病手当金だと思っています。

さすがに、社会保険未加入の法人タクシーは減ってきていると思います。
この制度は、社会保険に加入していれば誰でも利用でき、利用までのハードルも高く無いので、知っておいて損は無いと思います。

話はそれますが、この制度のことを教えてくれたのは、私のかかりつけのお医者さん。
この先生、とても雑談好きでいつも診察時間よりも雑談時間の方が長いのですが、近年では精神的に参ってしまって、うつ病などの心の病でこの制度を利用する人も増えているとか…
ただ、同一の病気では一度しか利用できない制度なので、その点には注意が必要らしいのですが…

--閑話休題--

コロナウイルスに感染していた場合、どのくらいで復職できるのか?という目処は現在のところ立っていません。
そのときに、役立つのが傷病手当金だと思ってください。


傷病手当金とは?

簡単に書くと、労災以外の怪我や病気で働けなくなったときに、前年の給与の2/3は、1年6ヶ月間補償します。
そんな制度です。

詳しくはこちら
傷病手当金(協会けんぽのhpより)

もちろん、申請時に社会保険の被保険者である必要がありますので、会社勤めでないと支給されないものです。

会社によっては、就業規則に休職期間が3ヶ月を超えると退職事由に該当すると定めている会社も多いと思いますが、申請時に社会保険の被保険者であれば、退職後も傷病手当金を受け取ることができるので、その点も安心だと思います。

傷病手当金は、労災に該当する傷病には支給の対象外だと書きました。
一方で、「コロナウイルスの感染」は労災だと認められるかどうかは別にして、労災だと言い続けることは大切だと書きました。
労働基準法では、労災による休職の場合は、就業規則に定められている退職事由に該当しないという規定があります。

もし、コロナウイルスに感染してしまった場合、傷病手当金によって最大1年6ヶ月の補償は受けられます。
一方で完治後の仕事を考えると、離職しないで済むのであれば離職せずに同一の職場で復帰した方が、色々なメリットはあると思います。
その場合、「労災だ」と言い続けることで、退職勧告を回避できる可能性もでてくると思っています。


さてさて…

どんな選択が正しいのかどうか?は私も分かりません。
ただ、様々な理論武装をすることはとても大切だと思っています。
ただ、安直に失業手当に飛びつくのはお勧めできません。
それだけは確かなことだと思っています。
次回は、労災と失業保険周りのことを書こうと思います。



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保険証

このご時勢だから その1… 最低賃金法を知っておこう!

先の見えないコロナ禍で、タクシードライバーも苦境ですね。
私も、こんなに先が見えないのは初めてなので、どうやって乗り切るのか?思案しているところです。

精神論で語ればどなたかの言葉ですが
『先が見えないときには先を見なければ良い』という考え方が好きです。
まぁ、重く考えても軽く考えてもなるようにしかならないので、流れに身を任せていくしか無いのですが…

そう言いつも…
理論武装と公的に頼れる先は必要だと思っているので、まずは理論武装のお話からしようと思います。


売上ができないから会社を辞めるべきか?

最近、Twitterをながめていると、「売上が上がらないから、会社を辞めて失業保険で食いつなぐ」こんなつぶやきを見る機会が増えてきました。
気持ちは分からなくもないですが、この考え方には賛同しません。

それは、会社に勤めている以上、会社にしがみついていた方が、保障が大きいから!なのですが、それを具体的に考えてみたいと思います。


法人のタクシードライバーは、最低賃金は保障されている!

東京都の今年の最低賃金は、時間あたり1,013円です。
これは、残業や深夜割増賃金を除いた素の金額です。
これは、賃金体系が完全歩合であろうと無かろうと、関係なく保障されている金額です。

隔日勤務の場合会社によって、月間の最低出番数が異なるので、単純な計算は難しいのですが、11乗務だと2時間強、12乗務だと3時間半前後の残業時間を加えて、1出番21時間以内の拘束時間になり、月間では262時間(繁忙期は270時間)が最大拘束時間になっているのが、厚生労働省が定めたルールです。
これに、出番ごとに3時間の休憩が必須ですので、その休憩時間を除いた時間が働いた時間になります。

例えば、月間11出番の法人ドライバーの場合
毎出番、21時間の拘束時間を使い切って帰ってきたとすると、
21時間―3時間(休憩時間)=18時間
18時間×1013円×11出番=200,574円
となり、足切り未達成でも、200,574円は保障される計算になります。

実際には、これに残業代
11出番×2時間×1,013円×0.25(割増率)=5,571円

深夜勤務代(深夜帯に休憩を取らず、深夜帯をすべて働く勤務形態の場合)
11出番×7時間(22時から5時まで)×1,013円×0.25(割増率)=19,500円

これらが加わりますので
200,574円+5,571円+19,500円=251,790円
これが最低限保障された金額になります。

さらに、月間拘束時間の262時間ギリギリまで働こうと公休日に出勤した場合
262時間―11出番×18時間=31時間 なので2出番でこなしたとすると、休息時間が3時間ずつ必要なので、25時間働いたことになります。
25時間×1,013円×1.35(割増率)=34,188円
これに深夜帯が加わればさらに割増になります。

つまり、月間拘束時間を最大限働けば、285,978円は保障されていることになります。

先ほども記しましたが、これは最低賃金法から計算した、最低保障の賃金です。
足切り未達成とか、完全歩合とか、会社ごとに定められている決まりとは関係なく、働く者すべてに保障されているものです。

この計算は理論値ですが、まずはこの金額が最低賃金として保障されていることは知っておいて損は無いと思います。
これを前提とした場合、会社を辞めるという選択肢は無くなるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか?

次回は、社会保険による補償のお話を書きたいと思います。


ただし…
労働時間の計算方法は会社によって異なります。
付け待ち時間は労働時間として認められていますが、実際は休憩時間として労働時間からカットしている会社も多いと聞き及びます。
それらは、各会社の就業規則などで確認してください。

また、最低賃金法では、この様な計算ができますが、実際に様々な理由をつけて、その金額を支払っていない会社も多いようです。
その為にも、自身の勤務時間を記録するデータを各自で保管しておくことは自己防衛のためにも必要だと思います。



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参考
最低賃金額以上かどうかを確認する方法 (厚生労働省のHPより)

最低賃金
引っ越してきました
はてなブログで、2016年6月から綴っていたブログを、2019年2月11日にライブドアに引っ越してきました。

はてなブログからの移行に際して、2019年2月11日以前のエントリーは、一部を除いてライブドア版には移行しませんでした。
以前のエントリーをご覧になりたい方は、下記ブログをご参照ください。

はてなブログ版「1Boxタクシーの乗務日誌のようなもの」
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気がつけば、タクシー乗務を始めて10年と少し経ちました。現在2社目です。
会社によって勤務名称が異なるようですが、14時~16時の間に出庫しています(たいてい16時かな)
1Boxタクシーには、2015年の秋から乗っています。

ご意見・ご感想などは、blogのコメント欄の他、メール、twitterでもどうぞ…shiwa.1764@gmail.com
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Teitterをまとめたblogを作っています。そちらもご覧ください。
「1Boxタクシードライバーのつぶやき」

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