コロナ禍の影響で、先月は都内のタクシー会社は大半の会社が稼動を減らしていました。
6月に入って、徐々に稼働台数は増えているようですが、各社の売上平均は思ったように上昇カープを描いていないように感じます。
その一方で、私の所属する会社でも新人さんの姿をチラホラと見るようになってきました。
タクシー業界は雇用の調整弁とは昔から言われていましたが、その名の通り各社とも新人ドライバーの採用を本格的に再開したように感じます。

さて、タイトルの記事のエントリーを考えてから暫く悩んでいたのですが、SNSに『人買い』の戯言が目立つ様になってきたので、ブログは書くけど『人買い』を今まで一切したことの無い私の立場から、良いタクシー会社について書いてみようかと思った次第です。


非常時に優しい会社は、やっぱり良い会社。人買いをあてにしてはダメ

自分の所属している会社が優しい会社に当てはまるのかどうか、もし問われてもお答えはできませんが、非常時に優しい会社は良い会社だと改めて思いました。
そして、これから書くことの前提として、よほど変な会社でなければ、稼ぎ方を教えてくれる先輩はたくさんいる。
このことを最初に書いておこうと思います。

ロイヤルリムジン社の労働基準法を無視した解雇騒動の中、タクシー会社への人買いの先駆的存在であった、元カリスマドライバーは、この経営者の判断は理解できると嘯きました。
私は、この発言は断じて許せないものだと思っています。
何故なら、自分が人を送り込んでいる業界で労働基準法を無視した不当解雇が行われたら、それに抗議するのがその業界に人を送り込んだ人間としてあるべき姿だと思うからです。
何が言いたいのかと言うと、人買いは所詮人買いであって、タクシー業界に身を投じようとする人のことなど一ミリも考えてはいないことを、この元カリスマドライバーは自身の言葉で証明したということです。

もしかしたら反論があるかもしれませんが、人買いを行っている人でロイヤルリムジン社の労働基準法を無視した不当解雇に正面から言及した人はいたのでしょうか?
多くは、それに頬かむりを決め込み、業界の一大騒動であったにも拘らず、何も言葉を発しませんでした。
つまり、人買いにとってあの一大騒動は、何の興味も無かったということなのでしょう。
人買いは、自社あるいは他社に人を送り込めば紹介手数料を手にできます。
彼らの目的は、この一点であってそれ以外には向かっていないのでしょう。


その人買いがウリにしているのが稼ぎ方です。
先ほども書きましたが、よほど変な会社でなければ教えを請うべき先輩ドライバーはたくさんいます。
そして、会社によって強いエリアと弱いエリアが若干異なるので、人買いの話を聞くよりも会社の先輩に聞いた方がよほど頼りになると私は考えています。
例えば、六本木の某エリアではあの無線グループは強いけど、あの無線グループは弱い。
こんな例はいくつも挙げることができます。


休業補償の支給、その計算方法について

さて、優しい会社について具体的に考えてみたいと思います。
多くのタクシー会社は稼働台数を抑えて4月・5月を乗り切ろうと試みました。
稼働台数を抑えた分、ドライバーの出勤日数の調整を行っていました。
そして、調整した分は休業補償という名目で支給されていたと思います。

この休業補償ですが、労働基準法上は6割以上の支給と定められているので、直近3ケ月の平均支給額の6割を基準に各社様々な計算方法が用いられました。
例えば、直近3ケ月の計算を前年同月の3ケ月平均としたり、年末にかけての3ケ月としたり、6割以上とされているのでそのパーセンテージを上げたり…

ただ、いずれにしても日給月給制のタクシー会社では、これをさらに出番数分の支給にしたため、労働基準法上6割以上と定められている休業補償の額が、実質的に5割を割り込むような会社も見受けられました。

具体的に計算してみましょう。
3ケ月の支給総額が90万円だった場合(30万円×3ヶ月)

月給制の会社…18万円(90万円/3ヶ月×0.6)

日給月給制で隔日勤務12出番標準の会社
14.4万円
(90万円/90日×0.6×12出番×2日分)

日給月給制で隔日勤務11出番標準の会社
13.2万円
(90万円/90日×0.6×11出番×2日分)

この様に、6割以上の休業補償でも給与計算の仕組みによってこれだけの差が開いてしまっています。

ほとんどのタクシー会社では、日給月給制を給与計算のベースにしているので、3ケ月の支給総額をその間の暦日(ここでは1ヵ月30日で計算しています)で割り、補償率を掛け、1出番あたりの補償額を決めています。
労動基準法の意識する6割以上の補償に達する為には、単純計算で12出番標準の会社で75%以上、11出番標準の会社で82%以上の補償率が必要となっています。

単純計算と書いたのは、出番数が減ったことにより基本給や分離給(会社によって名称様々、AB型賃金の賞与のようなもの)が減じられているのが通例ですので、各社の賃金規定によって事情が異なるからです。

さて、この様な計算であるにも拘らず、上記の月給制で求められている6割を超える補償を行った会社も複数あったようです。
コロナ禍の第二波、第三波も予想される中、自分の入ろうとしている会社がイザというときにどの程度の補償をしてくれているのか?を知ることは、タクシー会社を目指している皆さんにとって、入ってからの売り上げを心配するより大切なことだと思っています。
そして補償が厚い会社は、会社の売り上げも良い傾向にあるように思います(これはデータを取ってないので個人の感想です)。

では、どうやってその様な会社をどうやって探すのか?
これは、地道にSNSなどで情報を集めるしかないと思っています。
ただ、大雑把に言えば、どの月の平均を取るのか?によっても変わってきますが、日給月給制であって75%以上の補償をしていない会社は、冷たい会社と判断しても良さそうに思います。
(因みに、私の所属する会社も、家内の所属する会社も、75%以上の補償は満たしているのでも冷たい会社では無かったようです)

さらに書けば、大雑把に書いて雇用調整助成金は月給制で計算した6割が国から援助されます。
ん?つまり、まぁ、ごにょごにょ。
差額はどこに行ったのでしょう?と考えたくなってしまいますね(笑)

いずれにしても、人買いの讒言に惑わされず、優しい会社を探して下さい。
これは、この業界に長くいるドライバーからの願いです。



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