あの会社の不当解雇について、もし私がその会社のドライバーだったら?と仮定して自分がやりそうなことをツラツラと書きたいと思います。
この問題。あの会社経営者の判断が賞賛される向きもありますが、労働基準法を無視した違法な判断であってそれを業界が許容することはあってはならないと思っています。

さらに、日ごろからタクシー業界を賞賛し、人を送り込むことで収入を得ている人は、何かを発すべきだと思っています。
Twitterでも呟きましたが、何も言葉を出さないのは、無責任の極みです。
それは、この案件が業界で、起きてはならないことだからです。
さらにその経営判断が正しい、という向きが多数存在している中ではなおさらです。
何も言葉を出さないということは、自分が紹介した会社でも、似たようなことが起きるかも。そんな危機感すら抱いてないのでしょう。
その程度の危機感を抱いていない人に、他人の人生なんて預かれるはずはありません。

さて、ドライバーによって背負っているものが異なりますし、私も報道ベースでしか、案件のあらましを知りません。
ただ、解雇予告金なく、いきなり代表者が何月何日付けで全員を解雇すると発言したことを前提に問題を整理してみたいと思います。


自分から辞めてはダメ!

代表が、全員解雇とテレビカメラの前で言ったにも関わらず、ちゃんと離職票が交付されていないのでしょうか?
失業保険を一日でも早く得る為に、自己都合を選んだ人がいるとTL上で見ました。
ありえない話です!

解雇予告金すら支払われていない中で、自己都合で離職することは、それを放棄することを意味してしまう可能性があります。
会社が離職票を交付しないのであれば、労働基準監督署から指導してもらうよう、相談に赴きましょう。
まずは、それが第一歩だと思います。


経営者が解雇するときの相場を知っておこう

以前、勤めている会社で代表者が勝手に人を辞めさせたことがありました。
当人も、当時人事を預かっていた私も寝耳に水でした。
このとき、その当人が弁護士を通して慰謝料と解雇予告金を請求してきました。
その額が、解雇予告金として1か月分+慰謝料として2か月分=3か月分、の金額でした。

裁判になった場合でも、そのあたりの金額で決着することが予想されていたので、会社のイメージを守る為?に、裁判にはせずにその金額を支払うことで決着を図ったことがありました。

つまり、整理解雇の要件を満たさない経営者の一方的な判断による解雇の場合、給与の三か月分が相場というのが、私が抱いている感覚です。

今回の場合、状況が異なるので慰謝料はどの程度もらえるのか分かりませんが、最低でも解雇予告金は何としても支払わせるように手立てを考えるべきでしょう。
これも、労働基準監督署に赴くことから、始まると思います。


会社の資産と経営者との信頼関係について

解雇予告金を支払うだけの資産が会社にあるのかどうか?
この疑問から、まずは考えてみたいと思います。

この代表、会社を休眠状態にする、そして状況が改善したら再開したい!と言っています。
つまり、会社には「車両」という資産を残していることになります。
この資産を、代表がどこかに売る前に、ドライバーは確保しておくべきでしょう。

状況が改善したら再開したい。
この言葉を信じるのかどうかは別ですが、私の感覚からすれば、解雇予告金すら支払わない代表の言葉なんて、信じるに値しないと思います。
つまり、ドライバーとの信頼関係は、代表が勝手に壊したと私は考えます。
だから、この会社が再開したとしても、二度と勤めよう!なんて思わないし、正当に貰えるものはもらっておこうと考えます。

タクシー会社にとって、最大の資産は「車両」です。
この代表、増車申請を繰り返してきましたが、特措法に阻まれて何度も跳ね返されてきました。
それならばと、協会の会長のやり方に習い、M&Aで実質的に増車を図ってきました。
そして、この案件では、その最大の「資産」である、車両は残したまま、ドライバーだけ解雇したのです。

この代表であれば、タクシー業界への熱が冷めれば、その資産を売り払うのに躊躇いは持たないでしょう。
そうなる前に、正当に貰えるものはもらうと考えるのは当然のことだと思います。


個人タクシーを目指しているのであれば…

社会保険の加入期間が30日以上断絶してしまうと、様々な不利益が生じてしまいます。
ゴールデンウイークが近いこともあり、平日が少ないので、早く動かなければならない事態に追い込まれてしまったと思います。
断絶させない為の行動と、正当に貰えるものをもらう行動は、矛盾した動きになってしまうかもしれません。
私も、どうするのが正しいのか?ここに何かを書けないでいるもどかしさを感じています。

個人では解決できない問題を抱えたときは、労働問題に強い弁護士さんに相談する、その程度のことしかかけなくてごめんなさい。


まとめに変えて

会社都合による解雇の離職票が発行されてないらしい。
この一点を見ても、この代表に誠意の欠片も無いことは明らかです。
まずは、会社都合の離職票を発行させること。その圧力をかけることからではないでしょうか?

その上で、正当に貰えるものはちゃんともらう。
こんなご時勢だから会社も大変、そんな遠慮は要りません。

さらに、個々人での活動に限界を感じたら、会社と対峙できる産業別労働組合に相談するなり、弁護士さんに相談するなりするしか無いのが実情だと思います。

併せて、美談だと報じられているものを打ち消す努力を続けないと、次に続くところがでてきます。
それも、この代表以上に巧妙なやり方で…
それをさせないことも大切だと思っています。


追記
このエントリーはいつにも増して個人の意見だということを最後にお断りさせていただきます。
また、事実と違うことがあったら、それはひとえに私の情報収集力の無さ、文章力の無さに起因しているものです。
それも文末になりましたが、ご容赦いただけると幸いです。


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