戯言です…

コロナ禍で考えさせられるのは、雇用の調整弁としてのタクシー業界の役割が終焉を迎えようとしていること。
以前から言われていたように、タクシー会社は雇用の調整弁的な役割を長く担ってきました。
しかし、コロナ禍でタクシー業界自体の業績が悪化して、雇用の調整弁的な役割も終焉に近づいているように感じます。

よく、タクシー業界は岩盤規制でガチガチに固められていると言われますが、その力のより所になっているのは、この雇用の調整弁としての役割ではないかと考えています。
古くは戦後の混乱期から、様々な人を雇い入れてきました。そして、その見返りが規制だったのではないか?と推測しています。
似たような業界にパチンコ産業があると思っているので、何が言いたいのかは推測してください。

いずれにしても、日本が低い失業率を維持できたのは、労働基準法の強さもありますが、雇用の調整弁が機能していたことが大きいと思っています。
それ故に、他国と比べても貧弱なセーフティネットが、雇用という形で維持できていたのではないでしょうか。

しかしながら、バブル崩壊も乗り越えたタクシー業界に、コロナ禍は大きな危機をもたらしています。
戦後の混乱期から、雇用の調整弁だったパチンコ業界も危機に陥っているのは単なる偶然とは思えません。
そしてこの先、雇用の調整弁はUber Eatsなどの偽装請負が担っていくことになりそうです。

何度も書いていますが、Uberなどのギグワークは、企業としての責任を放棄することで収益を上げています。そこには雇用保険も社会保険もありません。
企業として最低限果たすべき、法令遵守についても、いい加減な対応しかしていません。
その意味でも、弱肉強食。負けた人のことなど関知しない自己責任社会が口を開けて待っているように感じます。
余談ですが、東京も大阪も、自己責任を標榜する知事が選ばれているのは偶然ではないのかもしれませんね。

話が逸れました。

コロナ禍にタクシー業界は、貨客混載を始めました。
少しでも収益を上げたい業者の経営判断なのでしょうが、失うものも大きいと感じています。
そして失うのは、当然この業界を守ってきた規制です。

こんなことを漠然と考えていたときに、こんなニュースに触れました。
J:COMが「ライドシェアサービス」の実証実験、営業スタッフの送迎をサポート (日経クロステック 2020.07.17配信)
記事の前半では、J:com社の営業担当者の相乗りの実証実験開始と触れられていますが、重要なのは後半部分です。
---同記事からの引用です---
J:COMは将来的に、地域において移動手段が失われていくという深刻な社会問題へ対応するためのサービスを検討する。例えば、「生活圏内を自由に移動できるサービス」「病院などの特定施設へ移動できるサービス」「マンションから駅までの送迎サービス」「生鮮食品や生活用品、料理のデリバリーサービス」などである。
---引用ここまで---
J:COMでは、将来的に、家庭のリモコンを使って(推測です)、近くを走る営業車で、J:COM利用者の送迎サービスを視野に入れている。と宣言しています。
J:COMの会員向けのサービスとして、無料で提供すれば現行法上でも可能だと思いますし、日本型のライドシェアサービスの一つのあり方だと思うのですが、従来のようにタクシー業界がこの仕組みに反対しても、その声は届かないのではないかと危惧しています。
その根拠が、先ほどから触れている「雇用の調整弁としての役割の終焉」です。

コロナ禍で規制の根拠が失われている。
そんなことを感じずにはいられません。

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