コロナ禍で収入が激減した同業者の皆様は多いと思います。
他人様の懐具合の話なので、抱えている状況は人それぞれ、私もタクシー業界にくる前に会社を潰していますので、マイナスを抱えて業界に飛び込んで、ようやく収支が安定してきた状況だったので、抱えているマイナスはそのまま。
さらにコロナ禍で、そのマイナスがさらに大きくなって…

自分の話はこのくらいにしましょう。

予定稿の段階では、この話は一回で終わらせるつもりでしたが、前提となる話にスペースを割いてしまったので、2回ものにしたいとおもいます。


さて、このところSNS上でタクシーを辞めるという文言を良く見かけます。
考え方は人それぞれだと思うのですが、辞めてコロナ禍以前の収入が確保できる見通しがあれば、その人の選択を素直に尊重したいと思います。
ただ、私のような50過ぎのオジサンが、コロナ禍の最中にタクシーを辞めたところで、以前の収入を確保できるのかどうかは、ギャンブルに近いのではないかと思っています。


そんなわけで、タクシーを辞めて他で働くことを自分なりにシミュレートしてみたいと思います。

例えば、流行のUber eatsで稼ぐことを想定したとしましょう。
様々な記事を読むと、だいたい時給換算で1200円程度平均だといわれていますので、タクシーで月給ベースで40万円稼いでいたとしたら、月間333時間、休み無しでつまり一日10時間強働くと達成できる金額になります。
もちろん、先に書いた時給は様々な記事からの平均値なので、これ以上稼ぐことも可能だとは思いますが…

例えば配送の仕事の求人も多いですが、だいたい時給換算すると1500円弱。
こちらは、就労形態が業務請負から正社員まで幅広いので、単純な比較はできませんが、月間260時間強働くと、先ほどの月給ベースに到達します。

それらを前提にすると、タクシーを辞めても何とかなりそうな気がしなくも無いですが、実際に稼げるのかどうかは働いてみるまで分かりません。

いずれにしても、稼げないことを理由にタクシーを辞めたとしても、同程度に稼げるかどうかはやってみないと分からない。と私は思っています。
そして、タクシーの仕事って自分のペースでこなせる分、ストレスフリーな側面も大きく、その仕事形態にどっぷりと浸ってしまっている私などは、誰かの指揮命令系統に入る仕事を今さらできない身体になっていると感じています。
そうすると、実際にできそうな仕事形態は、個人事業主として働けるUber eatsや軽貨物配送の様な仕事になるんだろうと、感じています。
そうであるなら、なおさらタクシーを辞めなくても、お試し的にそれらの仕事をやってみて、それから考えても良いのかな?と考えたりしています。

いずれにしても、タクシーを辞めるか否か?という発想ではなくて、タクシーではこれだけしか稼げなくなったから、あと数万円プラスできる手段を考えよう。
こんな考え方の方が、より現実的だと私は考えています。


では、その様に考えたときに、知っておかなければならないことを大雑把ですがまとめておきたいと思います。


多くのタクシー事業者は副業を禁止している


これは何故か考えたことがありますか?
近年、東京のタクシー事業者では、ハンドル時間や拘束時間の管理が厳しくなってきました。
隔日勤務のタクシー乗務員の場合、月間262時間(繁忙期は270時間)までと拘束時間が定められており、これを越えて就業させて、万一事故を起こした場合、厳しい処分がタクシー事業者に下される。
こんな仕組みがあるからなのですが、これによりタクシー乗務員の過労運転を防止し、お客さんの安全を守るようにしているのです。

そして、これら拘束時間やハンドル時間は、一事業所による就労のみに適用されるのではなく、その乗務員のすぺての就労に適用されるので、乗務員の過労運転を防ぐ為に副業を禁じているのです。

つまり、タクシー事業者が副業を禁じているのは、合理的な理由があるといえます。
それ故に、乗務員をやりながらどこかで働いた場合、それが会社にバレたら、就業規則が副業を禁止していれば、処分を受けても仕方ないともいえます。


個人事業主の収入は、会社への発覚のリスクは低い

個人事業主として収入を得ると、確定申告の必要が生じます。
給与所得がある場合、個人始業主としての収入が20万円未満であれば、国税は免除されますが、住民税はその分にも課税されますので、いずれにしても確定申告は行う必要があります。
そして、確定申告の際に、給与所得以外の収入分の住民税を普通徴収にすれば、会社に他の収入があることは分かりません。

いつもはUberの仕組みを偽装請負と批判していますが、個人事業主という形でのその収入は、現実問題として会社に発覚する恐れは低いと思われます。
また、たとえ収入があることが発覚したとしても、個人事業は株式投資・為替投資や不動産投資、フリマへの出品、背どり、アフィリエイトなどの収入もそれに該当する為、そのいずれかの収入なのかの判別は難しいと考えられます。
それらの収入を含めて副業禁止で就業規則上の処分をするのは現実的ではないと思います。
ただ、副業によって本業への多大な影響を与えた場合は、その限りでないのは、前提です。

現実問題として、タクシー乗務員は様々なサイドビジネスで副収入を得ている人は、多いと感じます。
私も、会社に報告していますが、毎年のように確定申告をしていますし、周りのドライバーにそういう人が多いのも確かなことです。
それらは、株式などの金融商品取引によるものであったり、不動産収入のようなものから、Uber eatsのようなものまで多種多彩です。

次回、それらの事情を知っている範囲で書こうと思います。

なお、今回のお話は、あくまでも就業規則違反になることを前提にしている点が多々あり、それらについての判断は自己責任でお願いします。
この稿の主旨は、あくまでも情報提供にあることをご承知おき下さい。


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